お知らせ

インドネシア国籍者が日本へ中長期在留する場合、原則として指定医療機関の検査を受け、COE交付申請時または査証申請時に「結核非発病証明書」の提出が必要になります。 厚労省HP https://www.m…

外国人労働者が安心して働ける職場環境を整備する企業を対象に、【最大80万円】が支給される助成金があります。 対象となる主な取り組みは、次のとおりです。 ・雇用労務責任者の選任 ・就業規則などの多言語化…

厚生労働省は、技能実習生・特定技能外国人を雇用する事業場に対する、令和7年の監督指導結果を公表しました。 厚労省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.h…

特定技能の「支援責任者」に養成講習制度が導入されます （入管HP参照 https://www.moj.go.jp/isa/10_00272.html） 特定技能制度が改正され、2027年4月1日から「…

9月11日、出入国在留管理庁が、外国人の不法就労対策として、他省庁と合同で立入調査を行う方向で調整していることが報じられました。 早ければ10月にも、国土交通省と合同で解体業者への立入調査を行い、入管…

令和8年10月1日申請受付から手数料（印紙代）が大幅アップします。 更新申請ではオンライン申請で在留期間1年が27,000円、3年だと57,000円となります。 納付方法も変更されます。 詳細は入管H…