厚生労働省は、技能実習生・特定技能外国人を雇用する事業場に対する、令和7年の監督指導結果を公表しました。
厚労省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html

監督指導を受けた事業場のうち、労働基準関係法令違反が確認された割合は、

・技能実習生を雇用する事業場　73.2％
・特定技能外国人を雇用する事業場　76.5％

となっています。

主な違反内容は、

・機械設備などの安全基準
・健康診断後の医師等からの意見聴取
・割増賃金の支払い

などです。

外国人雇用は「採用して終わり」ではありません
外国人を適正に雇用するためには、在留資格の管理だけでなく、労働時間・賃金・安全衛生・健康管理など、日常的な労務管理も重要になります。

「今まで問題になっていないから大丈夫」ではなく、監督指導を受けても説明できる状態になっているか、定期的に確認しておくことが大切です。

行政書士法人 結和パートナーズでは、外国人雇用の外部管理部門として、在留資格の管理や更新手続きだけでなく、外国人雇用に関する管理体制の確認・整備を継続的にサポートしています。