9月11日、出入国在留管理庁が、外国人の不法就労対策として、他省庁と合同で立入調査を行う方向で調整していることが報じられました。

早ければ10月にも、国土交通省と合同で解体業者への立入調査を行い、入管庁職員がその場で在留カードを確認し、在留資格や在留期間を確認する方針です。

今回は解体業などが対象ですが、政府は以前から関係省庁が連携して不法就労対策を強化しており、入管庁も2026年度に「適正な外国人雇用」の推進を事業主に呼びかけています。

外国人を雇用している会社は、この機会に次の点を確認しておきましょう。

✅ 在留カード・在留期限を正確に把握しているか
✅ 在留資格で認められた範囲の仕事をしているか
✅ 更新・変更など必要な手続きに漏れがないか

外国人雇用は「採用時に在留カードを確認して終わり」ではなく、雇用後の継続的な在留・就労管理が重要になっています。

行政書士法人 結和パートナーズでは、外国人雇用に関する在留資格・期限管理・更新手続き・法改正対応などを継続的にサポートしています。

「うちの管理方法で大丈夫かな？」という段階でも構いません。
お気軽にご相談ください。