外国人社員に仕事で必要な知識や技術を身につけてもらうため、研修を実施する場合、研修費用や研修時間中の賃金の一部が助成される可能性があります。

活用できる代表的な制度が「人材開発支援助成金」です。
外国人社員であっても、雇用保険に加入しており、研修内容や実施方法などの要件を満たせば対象になる可能性があります。

対象となる可能性がある研修には、次のようなものがあります。
-業務に必要な専門知識や技術の研修
-製造、建設、介護などの業務別研修
-業務に関係する資格取得のための研修
-IT、DX、AIなどを業務に活用するための研修
-担当業務に必要な専門用語や日本語を学ぶ研修

一般的な人材育成の研修では、中小企業の場合、研修費用の45％と研修時間中の賃金の一部が助成される制度があります。
また、新規事業、DX、GXなどに必要な研修を行い、所定の要件を満たした場合は、中小企業では研修費用の最大75％が助成されるコースもあります。
一方で、日常会話だけを目的とした日本語研修や、一般的な接遇・ビジネスマナー研修などは、対象外となる可能性があります。担当する仕事に直接関係する研修であることが重要です。

原則として、研修開始日の1か月前までに計画書を提出する必要があります。研修を始めた後では対象にならないため、研修の実施を決める前にご相談ください。

※助成金には審査があり、研修内容や実施方法によって対象外となる場合があります。申請手続きは、提携する社会保険労務士等と連携して対応します。