出入国在留管理庁は2026年9月29日、同年6月末時点の特定技能在留外国人数を公表しました。

特定技能1号・2号を合わせた在留外国人数は44万4,256人となり、2025年12月末から13.8％増加して過去最多を更新しています。
内訳は、特定技能1号が42万5,961人、特定技能2号が1万8,295人です。特に特定技能2号は、半年前と比べ約2.3倍に増加しています。
人手不足が続く製造業、建設業、介護、飲食料品製造業などを中心として、特定技能制度が企業の人材確保において、ますます重要な位置を占めていることが分かります。

監督指導を受けた事業場の7割超で法令違反

一方、厚生労働省は2026年9月15日、技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して、2025年中に実施した監督指導・送検の状況を公表しました。
特定技能外国人を使用し、労働基準関係法令違反が疑われた8,082事業場に監督指導を行ったところ、6,179事業場、76.5％で何らかの法令違反が認められました。

主な違反事項は、次のとおりです。
- 機械などの安全基準：20.7％
- 健康診断結果についての医師等からの意見聴取：16.7％
- 割増賃金の支払い：16.3％

業種別では、建設業で81.4％、社会福祉施設で76.6％、食料品製造業で76.1％、工業製品製造業で73.9％の事業場に違反が認められました。
なお、この割合は、法令違反の疑いがあるとして監督指導の対象となった事業場についての結果です。特定技能外国人を雇用するすべての企業の76.5％に違反があるという意味ではありません。
また、確認された違反には、同じ事業場で働く特定技能外国人以外の労働者に関する違反も含まれています。

労働基準監督署と入管の情報連携も進んでいます

2025年には、労働基準監督署等から出入国在留管理機関への通報が502件、出入国在留管理機関から労働基準監督署等への通報が101件行われました。
人権侵害などが疑われる事案については、両機関による合同監督・調査も実施されています。
外国人雇用では、在留資格の更新や支援計画の実施だけでなく、賃金、労働時間、安全衛生、健康診断、資格を必要とする作業への配置など、日常の労務管理まで一体的に確認する必要があります。

企業が確認しておきたい項目

特定技能外国人を雇用している企業は、少なくとも次の項目を点検することが重要です。
1. 雇用契約書と実際の業務・賃金が一致しているか
2. 時間外労働や休日労働を正しく記録しているか
3. 残業代や各種手当を適正に支払っているか
4. 健康診断後に必要な医師等の意見聴取を行っているか
5. 機械操作やフォークリフトなどに必要な資格を確認しているか
6. 外国人が理解できる言語・方法で安全教育を行っているか
7. 年次有給休暇の取得状況を管理しているか
8. 在留期限、届出、支援記録などを継続的に管理しているか

特定技能外国人の増加に伴い、企業に求められる管理責任も大きくなっています。
問題が発生してから対応するのではなく、在留管理、支援実施状況、雇用契約、労務・安全衛生の実態を定期的に確認できる体制を整えることが重要です。

行政書士法人 結和パートナーズでは、外国人雇用の外部管理部門として、雇用する外国人社員のVISA適法性のチェック、在留期限・申請手続、特定技能の支援、法改正への対応、監査に向けた対策などを継続的に支援するとともに、提携の社会保険労務士等の専門家と連携し、企業の外国人雇用管理体制の整備をサポートしています。
お気軽にご相談ください。

公式情報

• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」
• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント」
• 厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況」
• 厚生労働省「特定技能外国人を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況」

※本記事は2026年10月7日時点の公表資料に基づいています。