外国人雇用が進む一方、企業の負担が課題に

2026年10月22日付の中日新聞の記事で非常に気になるで企業アンケートの結果が紹介されました。
愛知中小企業家同友会の会員企業を対象とした調査では、外国人材を雇用する企業が、日常のコミュニケーションや指導、管理業務などに課題を抱えている状況が報じられ、外国人雇用の場面では、採用だけでなく、その後の受入体制づくりが重要であることを改めて感じさせる内容です。

1．外国人雇用の現場で生じている課題

今回の調査では133社が回答し、そのうち61社が外国人材を雇用していました。
外国人材を雇用する企業からは、日常の報告・連絡・相談・確認が十分ではないといった課題も挙げられています。
言語や文化、仕事の進め方の違いに対応するためには、現場任せにせず、会社としてコミュニケーションのルールや相談体制を整えることが重要です。

2．外部支援機関の活用について

記事では、外国人材の指導を社内の上司や先輩が中心となって担う企業が多く、外部支援機関の活用についても課題があることが紹介されています。
外国人雇用では、在留資格の管理、労働関係法令への対応、生活面の相談など、専門的な対応が必要になる場合があります。
特に中小企業では、これらを専任で担当する人材の確保が難しく、現場管理職や人事担当者に負担が集中することも考えられます。
外部専門家との連携は、企業の負担軽減だけでなく、外国人従業員が安心して働ける環境づくりにもつながります。

3．外国人雇用に慎重な企業も

調査では、外国人材を雇用していない企業の多くが、今後も雇用を予定していないと回答しています。
その理由は一様ではないと考えられますが、外国人雇用には採用費用だけでなく、教育、労務管理、在留資格の確認など、さまざまな対応が必要です。

外国人雇用がすべての企業に適しているとは限りません。しかし、受入体制への不安が採用を検討する際の障壁となっている場合には、外部専門家の活用が一つの選択肢となるでしょう。

4．求められるのは採用後の管理体制

外国人材の活用を成功させるためには、採用後の管理体制を整えることが欠かせません。

具体的には、次のような取り組みが重要です。
- 在留資格・在留期限の適切な管理
- 従事業務と在留資格の整合性の確認
- 労働条件や法令遵守状況の定期的な確認
- 外国人従業員の相談体制の整備
- 管理職や人事担当者の負担軽減
- 外部専門家との連携

特定の担当者に業務を集中させず、会社全体で情報を共有し、継続的に管理できる仕組みが求められます。

5．結和パートナーズの取り組み

行政書士法人 結和パートナーズでは、在留資格の申請手続きにとどまらず、外国人雇用に関する管理体制の構築・運用を支援しています。
私たちが目指すのは、「企業の外国人雇用を支える外部管理部門」としての役割です。
企業ごとの課題を把握し、在留資格管理、法令遵守に向けた体制整備、業務効率化などの観点から、管理体制の構築と継続的な運用をサポートします。
外国人雇用に伴う負担を軽減し、企業が人材育成や定着、本来の事業活動に集中できる環境づくりを支援してまいります。

参考資料

中日新聞（2026年10月22日付）
「外国人雇用 現場に負担　中小アンケ 外部支援の活用進まず」

※本記事は上記新聞報道を参考に、外国人雇用の管理体制について当法人独自の見解をまとめたものです。