「社員を採用した後では、助成金を使えないのでしょうか」というご相談をよくいただきます。
結論として、採用後でも活用できる助成金はあります。
ただし、助成金によって必要な手続きの時期が異なります。採用や取り組みを進めてから相談すると、申請できなくなる場合があるため注意が必要です。

【正社員化に関する助成金】
社員を採用した後でも対象になる可能性があります。
ただし、正社員へ転換する前にキャリアアップ計画を提出し、就業規則などに正社員転換制度を定めておく必要があります。

【社員研修に関する助成金】
原則として、研修開始日の1か月前までに計画書を提出する必要があります。
研修を開始した後に申請することはできません。

【外国人社員の職場環境整備に関する助成金】
就業規則の多言語化や相談体制の整備などを始める前に、計画書を提出して認定を受ける必要があります。

【新たな社員の雇入れに関する助成金】
制度によっては、採用前にハローワークなどの紹介を受けることが条件となります。
企業が先に直接採用した場合は、対象にならないことがあります。
助成金は、取り組みを行った後に申請すれば受給できる制度ではありません。
採用、正社員転換、社員研修、社内制度の導入などを検討している段階で、利用できる制度があるか確認することが重要です。
これから社員の採用や教育を予定している企業様は、実施時期を決める前にお気軽にご相談ください。

※制度によって申請期限や必要な手続きは異なります。
※助成金には審査があり、研修内容や実施方法によって対象外となる場合があります。
※具体的な申請手続きは、行政書士法人結和パートナーズと提携する社会保険労務士が対応します。